次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
従業員が仕事と家庭生活（特に子育て）を両立しやすくなるように職場環境の整備に取り組む。ついては、次のように行動計画を策定する。
計画
2010年4月1日から2013年3月31日までの3年間
- 子育てに関わる社内外の諸制度の周知育児休業、時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業等の諸制度について、解説書を提供するなどして、従業員の制度に対する理解を深める。
- 年間総労働時間の削減のための措置を講じること時間外勤務の削減、代休消化率アップ、有給休暇取得促進等、職場の実態に応じた施策を検討する。
- 子育てをする従業員の労働時間短縮に向けての措置を講じること始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ、時間外勤務の免除等、子育てに向けられる時間を増やせるような施策を検討する。