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経営戦略

太平電業が目指す姿

私たち太平電業グループは、太平電業株式会社の「プラント建設事業の意義と使命を自覚し積極進取の精神を基に社業の発展を図り、もって産業社会の繁栄に寄与することを念願する」という経営理念の下、関係法令等を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって行動し、新たな社会から信頼される統制のとれた企業づくりを目指します。

当社グループは、事業を取り巻く経営環境の変化に対応し、常に企業の持続的成長の実現を図るために「持続的発展のための企業基盤向上」、「事業環境変化に対応できる収益基盤の確保」を骨子とする「中期経営計画(2020.04〜2023.03)」をスタートさせました。

基本方針として、太平電業は以下の5つの軸を強化していきます。

コンプライアンス経営 人材の確保と育成 技術開発による安全・品質の向上 時代に合った収益基盤の確保 マーケットプライスへの挑戦
  • コンプライアンス経営(法令遵守とリスク管理の徹底と組織基盤の更なる強化~SDGsやESGに沿った地球環境や働き方改革も高い意識で変革)

  • 人材の確保と育成(広く優秀な人材の確保と良き人財を育てる技術・技能の伝承・新たなイノベーションと制度の充実化)

  • 技術開発による安全・品質の向上(工事会社の使命として意識を高めた安全・品質は当たり前とし、ICT等IT情報技術の活用による次代の安全・品質へのステップアップ)

  • 時代に合った収益基盤の確保(事業環境変化に対応できる事業維持拡大を考えた再生可能エネルギー(風力・水力等)への取組み強化とプラント工事リサイクルを捉えた一貫体制(設計製作・建設・運転・保守補修・解体)の更なる強化となるEPC(エンジニアリング、調達、工事)への取組み)

  • マーケットプライスへの挑戦(PJ力、工法改善、コスト低減などを包括的に高めたプラント工事力と新技術やICT等活用による新旋風による改革)

「豊かさを当たり前に支えられる企業へ」
戦略・施策を展開中

戦略0 今までの中期経営計画により整った土台・基盤

地域を見据えた戦略的・広角的な受注確保と拡大

東京支店、若狭支店、北陸支店の立ち上げを行いました。設計製作~建設~運転~補修~解体をサイクルで請負える企業として、協力会社体制・同業アライアンスによる工事動員力のアップを実施し、売上1000億の目標を達成しました。

工事体制を支える技術力・製造力・発電事業(知見の場)の整備

安全・品質向上のための技術開発として、埼玉工場のリノベーション・製造生産力アップのイノベーション、施工技術者の技術・技能の伝承としての技能訓練センターの充実化を図り、再生可能エネルギーを利用する鎌ヶ谷太陽光発電所、西風新都バイオマス発電所を所有し、発電運営の知見を向上しました。

多様な発電所工事実績に拍車をかけた広角的営業力の向上

電力業界をベースに製鉄、環境、石油、化学等の多くのプラント産業分野への広角的営業活動で信頼と実績を蓄積しました。プラントサイクルにおける一貫体制での請負い強化を図り、東南アジアを主体とする海外工事の展開を充実化させ、さらに埼玉工場での海外の技能研修生の育成と、熟練海外技術者の海外工事展開を実施しました。

「建設会社の使命~技術力向上と付加価値創生」「上場会社の使命~持続的発展と社会的役割」となる大きな2つの柱を実現するために、以下の施策を実施します。

戦略1 独立系企業として地に足の着いた強い企業基盤の整備

世の中の豊かさや常識もその環境により大きく左右され、グローバルな時代、そこに生きる人々も企業も起きた事象に大きく揺れ動かされます。時代の変革とともにインフラ支援として、大きく電力業界に関わってきた当社は、今まさに電力システム改革が進む時代の渦の中、独立系企業として次の時代生き残れる強い企業基盤を必要としています。これは10年、20年と長期に渡って100年企業に向けた当社の経営戦略を踏まえたこの3年の中期経営計画となり、時代に合った企業基盤の整備として大きくは以下の3つを整備してまいります。

建設・上場企業としての堅固なコンプライアンス経営体制の確立

上場企業として正しく普遍的な経営を進めるため、グローバル化が求められる社会的要請に合わせ独立社外取締役の構成比率を変更し、より経営の実行力を高めます。(2020年度で有能な社外取締役40%の確保)
また、ESGやSDGsをより意識した経営方針に取組みます。

建設会社の重要基盤となる人材の確保と育成

全ての企業施策や業務実行は有能な人材に起因し、その人材確保と育成を何よりも重要視し、最大限に企業資源を注力します。人材確保では、会社PR拡張・リクルート体制強化と選定・面談の効率化を図り、育成では、技能訓練センターの充実化やIT活用等も活かせた社内教育や人事評価制度との連携等、効率的なデータ活用・融合によるイノベーションを進めます。

建設会社の使命となる安全と品質の向上を技術的に確保

意識による安全と品質の向上は当たり前となりますが、より効率的で間違いの無い形や仕組みを技術開発で実現して行きます。ICTやAI等のIT情報技術の活用も大きな課題としています。

戦略2 事業環境変化に対応できる収益基盤構造とマーケットプライスへの挑戦

上記「企業基盤の確立」の上に、以下2つの事業収益基盤を確立していく必要があります。この構造や挑戦は常に時代とともに変化を要します。
売上1000億の維持として、更なる収益事業基盤を整え、1200~1500億を目指せる事業構造や地盤を作り上げてまいります。

事業環境変化に対応できる収益基盤の確立

ESGやSDGsへの意識に加え、事業環境変化に対応でき、事業維持拡大となる再生可能エネルギーへの取組み強化を大きな課題として取り組みます。また、今までのプラント工事サイクルを捉えた一貫体制の更なる進化としてEPC(エンジニアリング、調達、工事)への発展をこれからの収益基盤として位置づけ、実力とともに信頼を構築し受注確保をしてまいります。

マーケットプライスへの挑戦

同業アライアンス強化、協力会社体制強化による施工動員力アップ等の請負体制をベースに、国内地域整備や海外拠点整備を最大限に活かせたPJ力、工法改善、コスト低減などを包括的に高めたプラント工事力を発揮し、更には、新技術やICT等活用による新旋風を重ねて、業界の新適正値となるマーケットプライスに挑戦し、受注獲得競争に善戦します。

戦略3 100年企業として日本・世界のインフラを支えるために〜将来に向けた取組み

これら施策が生かせる日本での立ち位置、グローバル(世界)での立ち位置を模索してまいります。