コンプライアンス

方針・体制

太平電業グループは、関係法令等を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼され発展を期待される企業づくりを推進しています。「中期経営計画（2023.04〜2026.03）」では、基本方針の8つの戦略のひとつとして「高い倫理観を持ったコンプライアンスの実践」を掲げています。
その実現に向けて、太平電業の役員および社員は、「企業行動憲章」および「倫理行動規準」に基づき行動します。
コンプライアンスの推進体制として、社長を委員長とする法令遵守委員会を毎月1回開催しています。本社の役員および部長、各支店長が参加し、関係法令についての理解を深めるとともに、事業活動への影響、最適化について審議・検討を行っています。

社内パトロール

太平電業では、経営監理室法務課・経営企画課が中心となり、全国の現場をパトロールし、コンプライアンス上の観点から業務執行に不備や不具合がないか確認し、その推進に努めています。建設業法をはじめ事業活動に関わる労働関係法令等も含めてチェックリスト化して確認し、実績状況や是正内容を法令遵守委員会に報告しています。
同委員会は毎月開催し、国土交通省等がとりまとめている建設業法の違反事例（ネガティブ情報）の紹介なども行い、注意喚起と水平展開に努めています。

腐敗防止の基本的な考え方

太平電業グループは腐敗防止に取り組みます。

・反社会的勢力との関係遮断

太平電業グループは、反社会的勢力および団体との関係を遮断します。その旨を「企業行動憲章」「倫理行動規準」に明記するとともに、関係法令等を遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動します。協力会社に対しても、下請け企業のチェックを行うよう指示し、確認を行っています。
太平電業では、総務部を反社会的勢力および団体への対応部署とし、所轄警察・顧問弁護士と定期的に連絡を取り合い、不当・不法な要求があった場合は速やかに対処できる体制を構築しています。

・贈収賄の禁止

公務員等および議員等に対し、贈答、接待、賄賂行為その他利益供与を一切行わず、かつ公務員等および議員等から利益供与を一切受けません。顧客や取引先とは、常識の範疇を超えるような贈答、接待の授受を行いません。 その旨を「公務員等および議員等との関係に関する規程」に明記しています。

・インサイダー取引の防止

「インサイダー取引防止規程」において、役職員がその職務に関して知った重要事実の適正な管理並びに役職員による株券等の売買等に関する行為規範を定め、インサイダー取引を未然に防止し、当社の信用を確保するよう努めています。

・不公正な取引の防止

「企業行動憲章」および取引関連規程において、関連法令の遵守と不公正な取引方法（優越的地位の濫用等）を用いて取引先等と取引を行うことを防止するための遵守事項を定め、公正で自由な競争を行うよう努めています。

腐敗防止の取り組み

・周知徹底と教育・研修

腐敗防止方針を定めた「企業行動憲章」や「倫理行動規準」の内容を社員必携の「社員手帳」やポスターに掲載し、全従業員に周知徹底を図っています。さらに、社内イントラネット上に腐敗防止を含むコンプライアンスに関連する社内規程を掲載し、全従業員が常時確認できるようにしています。社員を対象とする階層別研修の中でも、全従業員に向けて法令遵守に関するメニューを実施するほか、公益財団法人 建設業適正取引推進機構が発行するテキストを一人ずつに配布し、理解に役立てています。
協力会社に対しては、国土交通省の担当者および太平電業社員が講師を務め、建設業に関わる法律などの講習を実施しています。

・内部通報制度の窓口（ヘルプライン）

太平電業グループでは、全役職員（パート、派遣社員を含む）が相談できる外部機関を窓口とする内部通報制度の窓口（ヘルプライン）を設置しています。このヘルプラインは、法令違反、社内諸規定違反、あらゆる形態の腐敗行為等の全ての内部通報を対象としています。利用対象者は匿名での通報・相談が可能であり、秘密保持や不利益な取り扱いの禁止など、通報者の保護を徹底しています。
ヘルプラインに寄せられた相談については、「ヘルプライン運営規程」に基づき速やかに適切な対応を行っています。また、通報対象者の法令等違反行為が明らかになった場合には、対策チームを組成して、職制を通じて、ただちに違反行為の差止め、類似行為の再発防止策を討議して講じます。

・腐敗に関する違反等

2024年度に、当社における腐敗防止方針に違反し、従業員が処分および解雇された事例や、罰金や罰則を行った事例はありませんでした。

・政治献金への支出額

2024年度に政治献金を行った事例はありません。
政治・行政との健全かつ正常な関係を保ってまいります。