コンプライアンス

方針・体制

太平電業グループは、関係法令等を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって行動し、社会から信頼され発展を期待される企業づくりを推進しています。「中期経営計画（2020.04〜2023.03）」では、基本方針の5つの軸のひとつとして「コンプライアンス経営」を掲げています。
その実現に向けて、太平電業の役員および社員は、「企業行動憲章」および「倫理行動規準」に基づき行動します。
コンプライアンスの推進体制として、社長を委員長とする法令遵守委員会を毎月1回開催しています。本社の役員および部長、各支店長が参加し、関係法令についての理解を深めるとともに、事業活動への影響、最適化について審議・検討を行っています。

社内パトロール

太平電業では、社長室法務課・経営企画課が中心となり、全国の現場をパトロールし、コンプライアンス上の観点から業務執行に不備や不具合がないか確認し、その推進に努めています。建設業法をはじめ事業活動に関わる労働関係法令等も含めてチェックリスト化して確認し、実績状況や是正内容を法令遵守委員会に報告しています。
同委員会は毎月開催し、国土交通省等がとりまとめている建設業法の違反事例（ネガティブ情報）の紹介なども行い、注意喚起と水平展開に努めています。

反社会的勢力との関係遮断

太平電業グループは、反社会的勢力および団体との関係を遮断します。その旨を「企業行動憲章」「倫理行動規準」に明記するとともに、関係法令等を遵守し、高い倫理観と社会的良識をもって行動します。協力会社に対しても、下請け企業のチェックを行うよう指示し、確認を行っています。
太平電業では、総務部を反社会的勢力および団体への対応部署とし、所轄警察・顧問弁護士と定期的に連絡を取り合い、不当・不法な要求があった場合は速やかに対処できる体制を構築しています。

周知徹底と教育・研修

「企業行動憲章」や「倫理行動規準」の内容を社員必携の「社員手帳」やポスターに掲載し、周知徹底を図っています。社員を対象とする階層別研修の中でも、全従業員に向けて法令遵守に関するメニューを実施するほか、公益財団法人 建設業適正取引推進機構が発行するテキストを一人ずつに配布し、理解に役立てています。
協力会社に対しては、国土交通省の担当者および太平電業社員が講師を務め、建設業に関わる法律などの講習を実施しています。

ヘルプライン

太平電業グループでは、外部機関を窓口とする内部通報制度の窓口（ヘルプライン）を設置しています。
ヘルプラインに寄せられた相談については、「ヘルプライン運営規程」に基づき速やかに適切な対応を行っています。