マルチステークホルダー方針
当社は、プラント建設事業の意義と使命を自覚し積極進取の精神を基に社業の発展を図り、もって産業社会の繁栄に寄与することを経営理念に掲げています。企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。
記
１．従業員への還元
当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、社会情勢や自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについて2022年4月以降、累計で極めて高い水準のベースアップを継続的に実現してまいりましたが、今後も物価変動・経済情勢など外的環境と当社の経営状況などを踏まえて、適切な時期・方法を考慮し還元を実現してまいります。また、教育訓練等については従業員一人ひとりの能力を高め個々の力を十分に発揮できるよう、全従業員向けの研修や階層別の研修などを行い、人材育成に取り組んでまいります。
２．取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ【https://www.biz-partnership.jp/declaration/104579-04-00-tokyo.pdf】
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
３．その他のステークホルダーに関する取組
BtoBの事業を展開する当社は国内外の数多くのメーカーとお取引があります。安全で高品質な施工を実現し、お客様の事業成長に貢献してまいります。工事を推進するにあたっては、協力会社の力が不可欠です。常に情報共有を行い、ともに現場の安全を守りながら、工事を進めてまいります。当社の現在および将来性に期待し、投資を呼び込めるよう、機関投資家やアナリスト等へのコミュニケーションを、今後さらに強化していく考えです。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。