協力会社・調達先との関わり

協力会社・資材調達先の登録

現在、工事協力会社として500社ほどが稼働しています。新規登録の際には、反社会的勢力に関係していないかの調査を行うとともに、工事協力会社に対しては企業規模や工事に関する技能、建設業許可業種などを、資材調達先に対しては経営状態などを確認し、そのうち製作工場については、工場の規模や導入している機材、品質等の検査態勢などを確認しています。
また、登録にあたっては、工事協力会社、資材調達先のそれぞれに対して、登録時の状態や情報更新の手順等を記した管理標準要領に従って管理しています。
定期的な説明会等は行っていませんが、例えば資材調達先に対して電子契約を導入した際など、大きな変化が生じた場合には、適宜説明や情報共有を行っています。

継続的な管理・改善

工事協力会社に対しては管理標準要領に従い毎年1回、点数表を用いた評価を行っています。現場で各所長がスコアを付け、調達部で管理しています。
資材調達先に対しては、管理標準要領に従い毎年1回の評価を行うとともに、製作工場については、各支店の調査員が3年毎に更新調査を実施し調達部で管理しています。
これらの取り組みの中で是正が必要な事項が発生した場合、管理標準要領に従い指導を行うとともに、是正が完了するまでの間は対象の協力会社・資材調達先・製作工場を使用許可リストから除外する対応をとっています。

協力会社・取引先からの相談窓口

工事協力会社や資材調達先から太平電業に対して相談事項がある場合は、原則として各支店が窓口となって対応しています。また、本社調達部に直接お問い合わせをいただくケースもあり、どちらの場合でも本社で情報を集約した上で対応しています。