安全
方針・体制
太平電業グループは、死亡災害ゼロ・重症災害ゼロを目指し、「本質安全化」を念頭に置いた活動を継続しています。社長が全社安全衛生委員会の委員長となり、社員が主体的に活動する安全管理活動と、工事本部長が会長となり協力会社と当社が一体となって活動する安全衛生協議会活動の2つの体制のもと、安全への取り組みを推進しています。
近年、特に増加傾向にある「墜落・転落」「転倒」「挟まれ・巻き込まれ」を「三悪災害」と位置づけ、重点的に取り組みを行っています。また、本質安全化の実現にあたっては、機械設備の安全化を重視し、フールプルーフ（操作を間違えた場合でも危険な状態にならないような仕組み）や、フェイルセーフ（故障や破損、操作ミス、誤作動などが発生した際に、安全な状態に移行する仕組み）を組み込んだ機器・設備を開発・導入し、安全の確保に努めています。
周知徹底と教育・研修
当社社員に対しては、階層別の教育や研修等の中で、安全管理に関係した通達、災害時の対応などを含め、全社的なルールの周知を行っています。また、支店単位で現地支援安全衛生パトロールを実施し、ルール違反を含めた災害リスクが発見された場合には指導・是正を行います。パトロール実施報告書は全社で共有し、是正や注意喚起に役立てています。また、同じような指摘が続く場合は、各支店に対して水平展開シートを配布し、状況を確認するよう促しています。
これらの活動で得られた指摘事項や情報は、月1回開催する全社安全衛生委員会で集約し、遵守事項の整理や是正措置などに反映しています。緊急性が高い課題については、安全衛生協議会から協力会社に対する通達メール等で伝達し、全員に周知されるよう努めています。
協力会社とともに活動する安全衛生協議会では、半期に一度の本部役員会でルールを策定したり、法改正などを周知徹底したりしています。また、協力会社に対して、最低でも1現場1回以上のパトロール実施を事業主にお願いしています。
安全な施工のための取り組み
太平電業では、墜落時のリスクをより軽減するため、衝撃を分散する「フルハーネス型安全帯」を法制化以前から採用し、当社社員および協力会社従業員へ無償貸与して着装を義務付けています。
また、現場でのリスクをあらかじめ見える化するために、ハザードマップの作成を行っています。転倒しやすい場所やケーブル敷設箇所などリスクの高い場所を特定し、リスクを除去してから作業を行うよう徹底しています。こうした取り組みは、現場作業員の高齢化対応にもつながっています。
挟まれ・巻き込まれに対しては、作業員に対するマンツーマンの問い掛け応答確認で意識向上を図っています。