ESG

社員との関わり 質の高い教育をみんなに ジェンダー平等を実現しよう 人や国の不平等をなくそう

求める人材像と採用活動

太平電業グループは、独立系のプラント建設会社であることから、お客様の幅広い要望に応え、どのような状況にも対応し活躍できる人材を求めています。また、施工管理の仕事ではコミュニケーション能力も必要となります。
事業拡大に伴って人員増を図る必要があるため積極的な採用活動を行い、多岐にわたるスキルを持った人材を採用・育成することに力を入れています。特に技術系の新卒採用では、学校訪問や大学の研究室訪問を通じて、認知度向上に努めています。
なお、グループ各社はそれぞれに採用活動を行っています。海外拠点では、支店では太平電業が直接雇用し、現地法人では個別に採用・雇用しています。

社員との対話

太平電業グループでは労働組合は組織していませんが、社員全員が参加する社員会を通じて、社員と経営陣との意見交換を行っています。各支部で日常的に社員の意見や希望、課題を収集し、年1回の総会で経営陣に提示し、改善に向けて協議します。これまで、待遇に関するテーマや、作業服・防寒着の改善など、現場の実態に即した課題解決がなされてきました。

教育・研修

太平電業グループでは、新卒入社後、1カ月間の集合研修を実施します。その後は技術系と事務系に分かれ、それぞれの業務に合わせた研修を実施します。技術系では、千葉県木更津市の技能訓練センターや工場での研修を経て、様々な支店や現場でOJTを実施します。技能訓練センターでは、設備・装置類の体験研修や足場の組み立て実習などを行い、業務に必要な資格取得も目指します。
入社から数年の経験を経た社員には、指導職研修を通じて、現場での安全・品質管理や予算管理などについて教育します。さらに等級が上がると、管理職研修や所長・役職者研修などを実施しています。
海外現地法人で採用した社員についても、技能訓練センターでの実習を通じてスキルを身につけ、現地で活躍できるようにしています。
また、太平電業では、個々の社員が受けた研修や保有資格等の経歴について人事部が一元管理するシステムを導入し、人事考課や配属に活用しています。

多様な人材の活躍

太平電業グループでは、企業行動憲章の中で、個人の人権と個性を尊重し、働きやすい職場環境をつくることを明文化しています。

女性の活躍支援

太平電業グループの事業の特性上、従来から社員総数に占める女性社員の割合は1〜2割でした。2019年4月から2022年3月までの一般事業主行動計画では、「採用者に占める女性割合を3年間平均15%以上にする」「管理職に占める女性割合を1%以上にする」を目標に定め、取り組みを行っています。
女性社員の妊娠・出産にあたっては、短期派遣で代替人員を確保するなどの取り組みを進め、復職率はほぼ100%を継続しています。

女性の活躍推進
https://www.taihei-dengyo.co.jp/company/policy/woman/

障がい者の雇用

太平電業では継続的に障がい者雇用に取り組み、2020年度における雇用者数は25人(35ポイント)で、法定雇用率を達成しています。
建設現場には危険が多いことから、主に埼玉工場内での作業や、事務系業務に従事することとしています。採用・配属にあたっては、受け入れ部門と協議し、必要に応じて最適なコミュニケーションツールを導入するなど、疎外感を感じさせない受け入れ体制を整えています。

シニア人材の活躍

太平電業グループでは、65歳までの定年延長を導入しています。65歳以降の延長については、現場作業の年齢制限等も踏まえながら、会社のニーズにあわせて協議しています。

ハラスメント撲滅に向けた取り組み

太平電業グループでは、パワーハラスメントやセクシャルハラスメント、マタニティハラスメントなど各種ハラスメントを防止するために社内規定を整備するほか、社員に向けた通達を出し、啓発と周知徹底を図っています。管理職教育の中では、外部講師を招いたハラスメント研修を実施しています。
社員がハラスメントについて悩みを抱えた場合は、外部機関を窓口とする内部通報システムを通じて相談できるほか、人事部やOJT教育の担当者等を窓口として相談を受け付けています。

働き方改革の推進

建設業においても、2024年4月から時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となります。太平電業グループもこの規定を遵守すべく、安全衛生委員会が中心となって働き方改革のプロジェクトを社内で推進しています。各部門からメンバーを募って議論を進めるとともに、全国の現場からモデル現場を選び、残業時間削減の施策導入や業務分担の平準化、IT化を進め、効果を測定しています。また、お客様や協力会社とも協議しながら、業務の進め方などについて改善を図っています。こうした取り組みを踏まえて、2022年度には働き方改革施策の全国展開を目指します。
また、全社員の時間外労働時間を管理・見える化し、その結果を業務の分散化・効率化に役立てるとともに、長時間労働者には産業医の面談を受けるよう指導しています。

グループ社員の健康維持

太平電業グループでは、社員一人ひとりが自らの健康について確認・管理してほしいという思いから、社員の健康維持に関する取り組みを進めています。
年1回の健康診断は、受診率100%です。また、35歳から人間ドックの受診を推奨し、一部費用を会社が補助しています。健康診断等で異状が見つかった社員に対しては、健康保険組合を通じて産業医による生活習慣病予防の指導等を実施しています。
また、法定のストレスチェックを実施し、高ストレスな地域や業務を分析し、対応に役立てています。

topic海外における医療体制の整備

太平電業グループが携わる海外の現場は、必ずしも医療体制が整備されたエリアにないことも多いため、社員の救急搬送や通訳等をフォローできるよう、医療サービスを提供する外部機関と連携しながら体制を整えています。
インドネシアで、社員1名が新型コロナウイルス感染症に感染した際には、外部機関を通じてプライベートジェットによる日本への搬送を行いました。

モチベーションの維持・向上

太平電業では、業務に必要な資格取得に対する奨励金制度を設け、積極的な取得を呼びかけています。また、成績優秀な社員やお客様の評価が高かった社員等に対する個人表彰を年1回程度行っています。

人材関連データ

項目 内訳 単位 2019年度
(2020年3月期)
2020年度
(2021年3月期)
データ区分
(連結・単体)
社員の状況 従業員人数 1,625 1,616 単体
  うち男性 1,463 1,448
男性比率 90.0% 89.6%
うち女性 162 168
女性比率 10.0% 10.4%
従業員平均年齢 40.8 41.0
  うち男性 41.1 41.5
うち女性 37.4 36.9
従業員平均勤続年数 15.4 15.5
  うち男性 15.9 16.1
うち女性 10.5 10.3
新規採用者 114 91
  うち男性 92 72
男性比率 80.7% 79.1%
うち女性 22 19
女性比率 19.3% 20.9%
障がい者雇用者数・雇用率 人 / 率 23人(34P)・2.2% 25人(35P)・2.3%
管理職の構成 管理職人数 548 566
  うち男性 545 562
男性比率(全体) 99.5% 99.3%
うち女性 3 4
女性比率(全体) 0.5% 0.7%
育児休業 育児休業取得者数 16 19
  うち男性 0 2
うち女性 16 17
育児休業取得者の復職率   100% 90.9%
  うち男性 - 100%
うち女性 100% 90%
介護休業 介護休業取得者数 0 0
  うち男性 0 0
うち女性 0 0
有給休暇 有給休暇取得率 47.3% 45.1%
残業時間 平均残業時間 時間 439.4時間/年 410.9時間/年
離職 離職率(定年退職者含む) 5.7% 6.4%