社員との関わり

求める人材像と採用活動

太平電業グループは、独立系のプラント建設会社であることから、お客様の幅広い要望に応え、どのような状況にも対応し活躍できる人材を求めています。また、施工管理の仕事ではコミュニケーション能力も必要となります。
事業拡大に伴って人員増を図る必要があるため積極的な採用活動を行い、多岐にわたるスキルを持った人材を採用・育成することに力を入れています。特に技術系の新卒採用では、学校訪問や大学の研究室訪問を通じて、認知度向上に努めています。
なお、グループ各社はそれぞれに採用活動を行っています。海外拠点では、支店では太平電業が直接雇用し、現地法人では現地雇用を行っています。

社員との対話

太平電業グループでは労働組合は組織していませんが、社員全員が参加する社員会を通じて、社員と経営陣との意見交換を行っています。各支部で日常的に社員の意見や希望、課題を収集し、年1回の総会で経営陣に提示し、改善に向けて協議します。これまで、待遇に関するテーマや、作業服・防寒着の改善など、現場の実態に即した課題解決がなされてきました。

教育・研修

太平電業グループでは、新卒入社後、1カ月間の集合研修を実施します。その後は技術系と事務系に分かれ、それぞれの業務に合わせた研修を実施します。技術系では、千葉県木更津市の技能訓練センターや工場での研修を経て、様々な支店や現場でOJTを実施します。技能訓練センターでは、設備・装置類の体験研修や足場の組み立て実習などを行い、業務に必要な資格取得も目指します。
入社から数年の経験を経た社員には、指導職研修を通じて、現場での安全・品質管理や予算管理などについて教育します。さらに等級が上がると、管理職研修や所長・役職者研修などを実施しています。
海外現地法人で採用した社員についても、日本で将来の管理職育成の為の教育等を行い、現地で活躍できるようにしています。
また、太平電業では、個々の社員が受けた研修や保有資格等の経歴について人事部が一元管理するシステムを導入し、人事考課や配属に活用しています。
従業員向け能力開発研修について、2024年度の従業員1人当たりの研修時間の平均は31時間でした。

多様な人材の活躍

太平電業グループでは、企業行動憲章の中で、個人の人権と個性を尊重し、働きやすい職場環境をつくることを明文化しています。

人権尊重の基本的な考え方

太平電業グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「子どもの権利とビジネス原則」等の国際的な人権規範を支持、尊重するとともに、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。
個人の人権を尊重し、人種・国籍・信条・性別・年齢・障がい等による差別やセクシャルハラスメント等の相手に不快感を与える言動や行為は行いません。
また、児童労働・強制労働を一切認めず、人権侵害を禁止するとともに、結社の自由と団体交渉権を尊重します。最低賃金以上の給与支給や同一労働同一賃金を徹底し、労働・生活環境の改善に取り組みます。

女性の活躍支援

太平電業グループの事業の特性上、従来から社員総数に占める女性社員の割合は1〜2割でした。2025年4月から2028年3月までの一般事業主行動計画では、「採用者に占める女性割合を3年間平均15％以上になるように維持する」「管理職に占める女性割合を1.5％以上に維持する」「女性社員の平均勤続年数を産業別勤続年数（建設業）の10.7年を目標とし、伸長する」を目標に定め、取り組みを行っています。
女性社員の妊娠・出産にあたっては、短期派遣で代替人員を確保するなどの取り組みを進め、復職率はほぼ100％を継続しています。

女性の活躍推進
https://www.taihei-dengyo.co.jp/company/policy/woman/

障がい者の雇用

太平電業では継続的に障がい者雇用に取り組み、2024年度における雇用者数は24人（33ポイント）で、法定雇用率の達成に向けて取り組んでいます。
建設現場には危険が多いことから、主に埼玉工場内での作業や、事務系業務に従事することとしています。採用・配属にあたっては、受け入れ部門と協議し、必要に応じて最適なコミュニケーションツールを導入するなど、疎外感を感じさせない受け入れ体制を整えています。

シニア人材の活躍

太平電業グループでは、65歳までの定年延長を導入しています。65歳以降の延長については、現場作業の年齢制限等も踏まえながら、会社のニーズにあわせて協議しています。

ハラスメント撲滅に向けた取り組み

太平電業グループでは、パワーハラスメントやセクシャルハラスメント、マタニティハラスメントなど各種ハラスメントを防止するために社内規定を整備するほか、社員に向けた通達を出し、啓発と周知徹底を図っています。管理職教育の中では、外部講師を招いたハラスメント研修を実施し、ハラスメントが実際に発生した場合やその報告を受けた際の対処方法について教育・研修を行っています。
社員がハラスメントについて悩みを抱えた場合は、外部機関を窓口とする内部通報システムを通じて匿名で相談できるほか、人事部やOJT教育の担当者等を窓口として相談を受け付けています。

児童労働や強制労働の防止

児童労働防止のため、採用時には住民票等で年齢を確認しています。また、強制労働防止のため、本人の応募意思に基づき、労働時間や賃金などの条件を提示したうえで、応募者の合意を得て採用を行っています。

働き方改革の推進

建設業においても、2024年4月から時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間となりました。太平電業グループもこの規定を遵守し、過剰な労働時間を削減します。当社では、過剰な労働時間の削減に向けて、業務時間削減施策の導入、業務分担の平準化による負荷の均等化、IT化の推進による業務効率の向上を実施しています。これらの施策の効果測定に加え、お客様や協力会社とも協議を重ね、業務の進め方の改善にも取り組んでいます。今後はこれらの働き方改革施策の全国展開に推進してまいります。
また、全社員の時間外労働時間を管理・見える化し、その結果を業務の分散化・効率化に役立てるとともに、長時間労働者には産業医の面談を受けるよう指導しています。

グループ社員の健康維持

太平電業グループでは、社員一人ひとりが自らの健康について確認・管理してほしいという思いから、社員の健康維持に関する取り組みを進めています。
年1回の健康診断は、受診率100％です。また、35歳から人間ドックの受診を推奨し、健康保険組合から費用補助もされております。健康診断等で異状が見つかった社員に対しては、健康保険組合を通じて産業医による生活習慣病予防の指導等を実施しています。
また、法定のストレスチェックを実施し、高ストレスな地域や業務を分析し、対応に役立てています。

海外における医療体制の整備

モチベーションの維持・向上

太平電業では、業務に必要な資格取得に対する奨励金制度を設け、積極的な取得を呼びかけています。また、成績優秀な社員やお客様の評価が高かった社員等に対する個人表彰を年1回程度行っています。

労働基準に関する対応

太平電業グループでは、月に一回法令遵守委員会を開催し、取締役・執行役員および各部署の管理職が労働時間の規制に関する取り組みの周知や労働法の遵守状況について確認を行っています。議事内容は、本社・支店および現場において全ての従業員へ展開し、説明しています。

新規事業の労働問題に関するリスク対応

M&Aなどの新規案件に投資する際には、対象企業の人事管理や労務管理についてデューデリジェンスを実施し、労働問題に関するリスク評価を行っています。

人材関連データ

項目	内訳		単位	2023年度	2024年度	データ区分 (連結・単体)
従業員の状況	従業員人数		人	1,878	1,903	連結
		うち男性	人	1,667	1,671
		男性比率	％	88.8%	87.8%
		うち女性	人	211	232
		女性比率	％	11.2%	12.2%
	従業員平均年齢		歳	42.5	42.5
		うち男性	歳	42.9	43.2
		うち女性	歳	39.0	38.1
	従業員平均勤続年数		年	15.3	15.3
		うち男性	年	16.0	16.1
		うち女性	年	9.9	9.5
	新規採用者		人	115	103
		うち男性	人	89	77
		男性比率	％	77.4%	74.8%
		うち女性	人	26	26
		女性比率	％	22.6%	25.2%
	障がい者雇用者数・雇用率		人 / 率	30人（42P）・2.7％	29人（40P）・2.5％
管理職の構成	管理職人数		人	308	319
		うち男性	人	302	313
		男性比率(全体)	％	98.1%	98.1%
		うち女性	人	6	6
		女性比率(全体)	％	1.9%	1.9%
育児休業	育児休業取得者数		人	24	22
		うち男性	人	15	13
		うち女性	人	9	9
	育児休業取得者の復職率			100%	100%
		うち男性	率	100%	100%
		うち女性	率	100%	100%
介護休業	介護休業取得者数		人	1	0
		うち男性	人	1	0
		うち女性	人	0	0
有給休暇	有給休暇取得率		％	63.8%	65.1%
残業時間	平均残業時間		時間	346.6時間/年	269.2時間/年
離職	自発的離職率		％	3.3%	4.0%